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結婚の証人は誰にどうやってお願いしたらいい?基本的なマナーとは

結婚するときには、証人の署名が必要です。

しかし、結婚の証人を頼む相手の選び方や頼み方がわからない、という方も多いでしょう。

そもそも証人の選び方に決まりはありませんが、頼み方にはマナーがあります。

この記事では、結婚の証人をお願いするときの基本的なマナーについて解説します。

結婚の証人をお願いするときの参考にしてください。

結婚には証人の署名が必要!

結婚そのものは婚姻を結ぶ2人の間で決めることですが、その手続きには法律上、第三者の証人による署名が必要になります。

そこでここでは、婚姻届に証人の署名が必要な理由や署名がない場合はどうなるのかを簡単にまとめました。

いざ結婚するときにここでつまずいて時間をとられることのないよう、基本的な知識として覚えておきましょう。

婚姻届の署名は民法で定められている

婚姻届には、成人2人以上の証人による署名が必要になります。

これは民法第七百三十九条に定められており、ここでいう成人は20歳以上の方が対象です。

婚姻届を提出すると、結婚する2人の苗字や家族構成など、戸籍情報が書き換えられることになります。

一生の中で戸籍上の身分が変動することはほとんどないことを考えると、婚姻届は重要な届出です。

そのため証人による署名で当事者の意思を証明し、婚姻届の正確性を高める必要があります。

証人がおこなうことは署名だけですが、重要な役割であることは認識しておきましょう。

署名がないと受理されない

婚姻届の証人の署名は民法で定められているため、署名がなければ婚姻届は受理されません。

証人は結婚する本人たち以外の成人した第三者である必要があり、当然ですが本人の名前や未成年の方の名前では受理されないので注意しましょう。

しかし、証人と聞くと借金の証人などのイメージが強く、証人として署名することに躊躇する方も少なくありません。

また、住民票住所や本籍地住所といった通常では知ることの少ない個人情報を提供する必要があるため、情報漏洩の観点から証人を渋る方もいます。

 

結婚の証人を依頼するときのポイント

結婚の証人は、戸籍情報が変わることを証明する重要な役割です。

そのため証人となってくれる人を選ぶときも、お願いするときも、相手の気持ちを尊重し慎重になる必要があるでしょう。

結婚の証人を依頼するのに明確なルールはありませんが、証人となってくれる相手に対し失礼がないよう、基本的なマナーは押さえておくのがベストです。

証人は信頼できる成人であれば誰でもOK

証人を頼む相手は、本人たち以外の成人で信頼できる相手であれば誰でも大丈夫です。

必ずしも親族や友人である必要はなく、例えばお世話になった会社の上司に依頼することもあるでしょう。

結婚の証人は結婚する2人の意思に相違ないことを証明するだけなので、証人にとっては特にリスクはありません。

しかし、前述したように証人と聞くと借金の証人をイメージしてしまい、証人を引き受けると何かリスクがあるのでは、と考えてしまう方も少なくないようです。

証人を依頼するときは、リスクはないということをきちんと伝えてあげると親切でしょう。

署名の依頼は対面で

婚姻届への署名を依頼するときは、可能な限り対面でおこないましょう。

会うのが厳しい状況でも、メールではなく電話で依頼するのが礼儀です。

婚姻届の証人は結婚する2人の意思を証明するだけではありますが、きちんと法律で定められています。

戸籍情報の変更に関わる重要な役割であるため、直接会ってお願いするようにしましょう。

事前に用意してもらうもの

結婚の証人を依頼する際には、事前に婚姻届への署名に必要なものを用意してもらうようにしましょう。

婚姻届の署名にはシャチハタ以外の印鑑が必要なので、対面でそのまま婚姻届の署名をしてもらうのであれば会う前に伝えておく必要があります。

また証人欄には証人の現住所と本籍住所を記載するところがあるので、事前準備として証人を依頼した時点での住民票住所と本籍地の住所を確認しておいてもらいましょう。

証人が署名する内容

結婚の証人は、婚姻届に自身のフルネームと生年月日、住民票住所と本籍地住所を記載します。

生年月日は和暦で、そのほかの情報は基本的に戸籍に記録されているとおりに記載してもらいましょう。

印鑑はシャチハタではなく実印か認印を使用します。

夫婦に署名してもらうなど証人2人の苗字が同じ場合は、それぞれ異なる印鑑を使ってもらうようにしましょう。

証人の方にはお礼を

無事に入籍が完了したら、証人の方にはきちんと完了したことを報告し、お礼を述べます。依頼した相手が親族であれ友人知人であれ、証人として個人情報を提供してくれているので、入籍した報告を聞けば嬉しくなるでしょう。

証人を依頼した相手が友人知人だった場合は、お礼に食事をごちそうしたり、1,000~3,000円程度の手土産を渡したりするのもオススメです。

結婚の証人を依頼したいけど…こんなときはどうする?

人によっては、結婚の証人を依頼したいけれど依頼できる人が限られたり、依頼する相手がいなかったりすることもあるでしょう。

家庭の事情で、婚姻した事実を身近な人に知られたくないということもあります。

2人の結婚を証明することが法的に定められている以上、証人を依頼したい第三者の方に特殊な事情があった場合でも証明が得られる方法がいくつかあるので、具体的な方法や注意点について解説しましょう。

証人が夫婦や外国人の場合

結婚の証人が夫婦の場合は、前述したように夫婦でそれぞれ異なる印鑑を押印してもらう必要があります。

夫婦の方に証人を依頼するときは事前に伝えておくようにしましょう。

証人が外国人でも問題ありませんが、書き方に細かい指定があります。

まず名前はミドルネームも含めたフルネームを、省略せずにカタカナと欧文両方記載します。

名前が長い方だと欄の大きさに限りがあるため、名前が長い方の場合は文字の大きさを調整する必要があるでしょう。

生年月日は和暦でなく西暦で、住所は住民登録されている住所を日本語で記載します。

外国人の場合、印鑑はないので、押印は要りません。

証人が遠方に住んでいる場合

結婚の証人を依頼したい人が遠方に住んでいる場合は、郵送で婚姻届を送って返送してもらいましょう。

事前に電話で連絡したうえで、婚姻届の必要事項をすべて記載した状態で送ります。

証人の署名は2人の結婚を証明するためのものなので、先に2人の名前がないと証明する意味がありません。

ま、た郵送する際は、返送用の封筒も同封してあげるのがスマートです。

証人を依頼したい相手が遠方に住んでいるご両親の場合は、両家顔合わせで来てもらったタイミングで署名するという方法もあります。

直接会えるときに署名を依頼できるよう、事前準備を整えておくといいでしょう。

証人がいないときは代行サービスも

・結婚の証人を依頼できる相手がいない…

・証人として名前を貸すことを承諾してもらえなかった…

・諸事情により周囲に婚姻の事実を知られたくない…

 

上記のような場合、証人代行サービスを活用する方法もあります。

証人代行サービスであれば証人を探したり依頼したりする手間が省け、守秘義務があるため周囲に情報が伝わってしまう心配もありません。

ただし中には守秘義務のない無資格の業者もいるので、証人代行を利用する際は専門的な業者を見極めたうえで慎重に依頼しましょう。

まとめ:結婚の証人を依頼するときには繊細な心遣いを

結婚の証人について、依頼する方法や依頼するときのポイントをご紹介しました。

・結婚の証人は2人の結婚を証明する大切な役割であり、法律で定められている。

・依頼するときは証人として名前を貸してくれる気持ちを尊重し、対面で依頼するのがマナー

・証人は身近な方に依頼するのが大半であるものの、信頼できる成人であれば誰でも可能。

 

結婚の証人に困ったら、「2人で結婚式」ではオンライン相談も受け付けているので、気軽に相談してみてくださいね。

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